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静私幼のご案内

協会概要

組織図

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基本方針

 

新しい法律の下においては教育の質を担保すること、即ち教員一人一人の資質向上や教育内容、方法の一層の充実が求められていきます。その要請に応えるためにも基本研修や特別研修、目的別研修の内容吟味と会員の受講体制整備を進めることが必要です。特に新法施行とそれに続くと予想される幼稚園教育要領の改訂に合わせた学習の場を会員に提供することは必須となります。また、益々必要になる免許更新制への対応についても確実な企画・運営を目指せねばなりません。

 地域の子育て支援については恒例化している子育てフェアの充実実施とともに、私立幼稚園のみならず社会全体の共通課題として子育て環境や家庭教育を考えていく場の創設が必要であると思います。地域社会全体を巻き込んで「こどもがまんなか」の精神を拡大し、理解し合う場を積極的に作っていく大切な節目の年としたいものです。

 共益事業として、健全経営推進事業ではそれぞれの園、施設の安定経営に必要な情報提供、研修の企画とともに、新制度下におけるそれぞれの施設の課題を明確にし、その対応を検討することが必要であると考えます。また企画・調整事業では今日的な課題の検討、対応とともに、各地区間の情報交換や協力体制の整備と推進、そして私立幼稚園の魅力を積極的に発信する事業や子どもの安全を守るための防災、防犯体制の強化など、課題も多岐にわたります。

 これらの課題解決に向けて、平成28年度事業の要点を以下のように示します。

1 教員養成研修・研究事業
  1. 会員のスキルアップに寄与する各研修の整理、精選を一層進めるとともに、会員研修履歴の蓄積を確実に行う。

  2. 幼児教育振興法や予想される幼稚園教育要領の改訂に向けて、その内容理解を深めるため、情報提供や学習の場を企画、実施する。

  3. 幼児教育の質の向上に寄与する研究を進めるとともに、研究成果を外部に発信する。

  4. 免許更新制について体制整備を継続して行うとともに、(公財)全日本私立幼稚園幼児教育研究機構や大学機関との調整を継続推進する。

  5. 海外の幼児教育事情の体験視察研修を通して、グローバルな視野の養成と普及を図る。

  6. 一部の研修、講座の一般開放を継続推進する。 (研修委員会)

  7. 幼保小の相互理解、連携強化に向けた情報交換や合同研修、研究を進めるため、公私立小学校や保育所団体との協議を進める。                       (研修委員会、事務局)

  8. 幼稚園からの情報発信のスキルアップを図る。(IT小委員会)

2 地域子育て支援事業
  1. 『こどもの豊かな環境キャンペーン~こどもがまんなかPROJECT~』を強力に推進し、事業の一層の理解、普及に努めるとともに、地域社会を巻き込むことによって私立幼稚園団体の発信力を一層高める。

  2. 子育てフェア、子育て支援カウンセラー等の子育て支援事業を継続推進し、地域の子育て世代や現場教員の悩み、要望に積極的に応え、支援の強化を進める。 (地域向上委員会)

  3. 地域子育て環境の良質化に寄与する活動を推進する。 (企画委員会)

3 健全経営推進事業

 

  1. 園の健全経営への基盤作りのために、経営情報などの事業を実施する。

  2. トップマネジメントを担う理事長・設置者への経営、教育研修を企画、実施する。(経営委員会)

  3. 各園で質の高い教員を確保するため、教員養成校との連携をとりながら学生向けのガイダンス等、情報交換の場を積極的に創設していく。     (広報委員会)

  4. 防災・防犯対策をさらに充実させ、各園が地域組織との連携を強化できるよう、会員への研修、情報提供等の支援を行う。           (園内安全管理小委員会)

  5. 良質な教育環境の確保と安定経営支援のため、会員に対しての利子補給を行う。(事務局)

  6. 新制度における施設型給付の実態について協議する。 (経営委員会)

 

 

4 企画調整事業

 

  1. 県・市町等の動向調査を行うとともに、新制度の動向や今後の幼児教育振興に対して引き続き調査、研究を行い、会員に対する情報提供を行う。

  2. 私立幼稚園の今日的な課題の検討を行うとともに、対応研修を企画、実施する。 (企画委員会)

  3. さまざまな機会、手段をとらえて、幼児教育の意義や協会の活動目的、存在意義などについて広く保護者や地域の人々に広報する。       (広報委員会)

  4. 地区内および地区間の連携を強化し、制度改革に対する組織の対応力を一層高める。
    (地域向上委員会)

  5. 災害等緊急対応に向けてのシミュレーションと確認作業を継続して実施する。(災害対策本部)

  6. 教員の資質向上に向け、研修委員会と連携して国内外の先進的な幼児教育事例を持つ施設等における研修を継続して企画、実施する。                (企画委員会・研修委員会・事務局)

                                                    

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