9月24日（火）午後3時から、私学会館5階大会議室において、（公社）静岡県私立幼稚園振興協会と（公財）静岡県私立幼稚園退職基金財団の合併にかかる第1回統合検討委員会が開催されました。当委員会は、両団体の全理事で構成され、委員長に振興協会の千葉理事長が、副委員長に退職財団の河合理事長が就任されました。
統合（合併）の法的手続きに入るためには、両団体で基本的事項（統合形態、統合時期、統合後の団体の名称、社員・加盟園など）を合意する必要があります。これまで2回の両団体正副理事長会議で協議された基本的事項の検討内容について、事務局の説明後、協議が行われました。
はじめに意見が出されたのは統合後の団体の名称です。両団体の目的や事業対象である私立幼稚園等を社員とする振興協会に退職財団を吸収する合併形態の想定のもと、団体の名称は、現在の「静岡県私立幼稚園振興協会」と「静岡県私立幼稚園・認定こども園振興協会」の二つの案が考えられます。
前案は、施設形態として認定こども園の増加（45％）はあるものの、施設名称に「幼稚園」を使用している園の割合は依然として高く（83.6％）、引き続き私立幼稚園（認定こども園を含む。）の団体として現行の名称を継続するものです。
後案は、認定こども園が半数近くになっており、今後も増加が見込まれる中で、この機会に名称中に「認定こども園」を挿入し、私立幼稚園と認定こども園の協会であることを表記するものです。
名称については、各委員から様々な意見が出されましたが、社員・加盟園にとっても重要事項であることから、各地区において忌憚のない意見を出してもらい、その内容を踏まえた上で次回（12/11）の委員会で協議することとなりました。
その他、社員資格における「学校法人」や「社会福祉法人」の扱いに関する意見が出されるなど、他の項目を含め次回の委員会で改めて協議することとなりました。
次回の委員会で基本的事項の合意形成が図られれば、令和7年2月の理事会（両団体）において「合併契約の締結」決議を行い、同年3月に合併契約の締結、同年6月の社員総会・評議員会で合併契約の承認、定款等の改正、令和8年1～2月に合併後の団体のR8事業計画・収支予算を策定し、公益認定変更手続きを経て、同年4月の合併を目途に進めていくことになります。
※統合検討委員会の資料は、協会HP会員サイトの「会議資料」に掲載されていますのでご覧ください。
