12月11日（水）午後３時から、私学会館５階大会議室において、振興協会・退職財団統合検討委員会が開催され、令和８年４月１日の統合に向けた基本的事項が合意されました。
合併形態は、振興協会が退職財団を吸収（退職財団の全ての権利義務を承継）する吸収合併の形態です。
合併後の団体名称は、現在の振興協会の名称に「認定こども園」を並記し、「(公社)静岡県私立幼稚園・認定こども園振興協会」となりました。認定こども園の増加を踏まえつつ、幼児教育・保育ニーズの多様化が進む中で、私立の幼稚園と認定こども園の団体であることを広く社会に発信することは大変重要であるとの認識から、千葉委員長が冒頭提案し、賛成多数で決定したものです。
社員資格は、「私立幼稚園又は認定こども園を設置する学校法人（既に社員であるその他の法人を含む。）」とし、加盟園は「社員が設置する私立幼稚園、認定こども園、保育所」としています。振興協会は設立時から、「私立幼稚園を設置する法人」としていましたが、認定こども園へ移行する社員の増加に対応するため、「私立幼稚園（認定こども園を含む。）を設置する法人」としています。「認定こども園」を追記したことにより、認定こども園には設置者制限のない保育所型認定こども園も含まれるため、意図したことではないかもしれませんが、営利法人（株式会社など）も社員になることができる規定となって（しまって）います。こうしたことから、今回の合併では、振興協会の実態を反映しつつ、退職財団の事業に参加できる学校法人立の保育所を加盟園に加えるため、敢えて「学校法人」を用いた規定となったものです。退職財団の事業対象となっていない社会福祉法人立認定こども園の加入促進など、社員や加盟園の範囲拡大については今後の課題とされました。
財務関係では、退職財団の財産の独立性を確保するため、その他の財産と区分して管理運用することとするほか、会計区分上も、公益事業３「退職手当資金給付事業」会計とその他の会計との資金移動は行わないこととされました。そもそも、退職財団の財産は、退職手当資金給付事業に要する経費として納付された各園の負担金や県から交付された補助金、さらにその運用益であるため、定款等で目的外使用が可能である旨特別に規定しない限り、その他の目的に使用することはできないこととなっています。
その他、組織などについては、振興協会を基本としながら必要に応じて退職財団の機能を付加することなりました。
統合委員会の資料は、協会会員サイトの「会議資料」に掲載していますのでご覧ください。
