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保護者の皆様へ

保育料補助制度の紹介

 私立幼稚園へ子どもさんを通園させている保護者に、保育料を補助する制度があります。
 その代表的なものが「私立幼稚園就園奨励費補助金制度」です。これは子育て支援や幼児教育振興政策の一環として、保護者の保育料負担軽減を目的に国が定めたものです。 支給額の3分の1を国庫補助で賄い、残り3分の2は各市や町が負担するものです。

 国では、この補助金制度を享受できる保護者を、所得によって区分していて、かつ、その支給額にも限度を設けています。

 

補助額一覧表

 

階層区分ごとの補助限度額
 (単位:円) 
区分 国 庫 補 助 限 度 額
第1子 第2子 第3子以降
生活保護法の規定による保護を受けている世帯 308,000
当該年度に納付すべき市町村民税が非課税となる世帯 272,000 290,000 308,000
当該年度に納付すべき市町村民税の所得割が非課税となる世帯
当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が77,100円以下(*1)の世帯 115,200 211,000 308,000
当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が211,200円以下(*2)の世帯 62,200 185,000 308,000
上記区分以外の世帯 154,000 308,000
(*1)、(*2)の額は、夫婦と16歳未満の子ども2人の世帯の基準であり、実際は19歳未満の扶養親族数により変動します。
階層区分ごとの多子軽減の適用条件

1 上記表の区分①から③の世帯については、多子計算に係る兄・姉の年齢制限を撤廃し、兄・姉の年齢に関わらず多子軽減の算定対象となります。ただし、保護者と生計を一にする者に限ります。

2 上記表の区分④から⑤の世帯については、従前のとおり小学校3年生までの兄・姉の数に応じて、多子世帯の負担軽減を図ります。小学校3年生までの兄・姉を第1子、第2子とみなします。

ひとり親世帯等の特例

 ひとり親世帯、在宅障害児(者)のいる世帯、そのほかの世帯(生活保護法に定める要保護者等特に困窮していると市町村の長が認めた世帯)の子ども(以下、「ひとり親世帯等」という)の補助限度額については、以下のとおりです。

(単位:円)
区分    補 助 限 度 額   
第1子 第2子 第3子以降
当該年度に納付すべき市町村民税が非課税となる世帯 308,000
当該年度に納付すべき市町村民税の所得割が非課税となる世帯
当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が77,100円以下(*1)の世帯 217,000 308,000

 (注) 1 世帯構成員中2人以上に所得がある場合は、父母とそれ以外の家計の主宰者である扶養義務者の所得割課税額を合算します。
    2 保護者が実際に支払った入園料・保育料の合計額が国庫補助限度額を下回る場合は、当該支払い額を限度とします。
    3 市町村民税の所得割課税額については、住宅借入金等特別税額控除前の所得割課税額を用います。

   しかし、国が示しているこうした限度が、そのまま各市町に採用されているわけではありません。
   あくまで、この制度を市町が採用した場合、前述した限度内の範囲であれば、国がその支給額の3分の1を負担するというものです。
   実際には、この制度の限度については各市町が主体的に決めています。
   そのため、住んでいる市町によって補助の内容が異なることがあります。


   制度の詳細(補助額など)は必ず市役所や町役場の担当部局で御確認ください。