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静私幼のご案内

事業計画

各事業名をクリックすると、詳細が見られます。

教員養成研修・研究事業

 幼児教育における子どもの豊かな育ちについて研修・研究を深めるとともに、幼児教育に関わる者を支援し、家庭や地域における教育力の向上と幼児教育の振興・発展に寄与することを目的として、以下の事業を行う。
 各研修の企画・推進に当たっては、新型コロナウイルスの感染防止のため集合研修を軸にしつつ、リモート研修も併せて計画、実施するものとする。

1.教員のスキルアップに寄与する各種研修会の企画と実施(研修委員会)

(1)基本研修

 集合研修を基本にして実践的指導力と使命感を養うとともに、何事にも意欲的かつ能動的に取り組む姿勢を育て、幅広い知見をも習得させるための「初任者研修」をはじめとして、勤続や役職の節目ごとに幼稚園の組織の中での自分の役割を認識し、専門家としての自覚を養うため、すべての教職員を対象とし、時宜に合った研修を行う。

 ア  初任者研修

幼稚園の教育水準の維持向上を図るため、初任者教員を対象に、その職務の遂行に必要な事項に関する研修を実施し、実践的指導力と使命感を養うとともに、幅広い知見と私学人としての在り方を学ぶため開催する。

イ 2年目教員研修

採用2年目の教員を対象に、教育力の維持向上を図るため、幼児理解、自己教育力の充実などについて研修する。

ウ 3年目教員研修

採用から2年を経て、幼稚園教員として更なる成長が望まれる3年目の教員を対象に、自分の保育を多面的に振り返り、今後の実践に活かすための研修を行う。

エ 教育研究講座(教育研究講座A:経験年数4年目~7年目、B:経験年数8年目以上)

人間形成の基礎を培う幼稚園教育において大きな役割を担う中堅教員が、子どもの立場をより的確に理解し、より適切な援助を行えるよう教育力の向上を図る。

オ 主任教員研修

幼稚園運営の要である主任教員が、自ら幼児教育の基本と精神を改めて見直すとともに、教師、主任及び幼稚園の役割等について、専門講師の指導を受け自己研鑽と指導力の向上を図る。

カ 園長等研修

幼稚園長としての見識を高めるため、時代に即した幼児教育の実践と幼稚園の運営・管理に関する専門的な知識の習得と能力の向上を図る。 

(2)専門研修

 教師が自らの日常保育を見直し、教務分掌に応じた専門的な知識・技能を習得するための研修を実施する。

ア 特別支援教育研修

保育の場で、特別な支援を必要とする幼児が他者とともに育ちゆくためには、様々な表れや発達の程度に合わせた保育実践が要求される。このため、専門の講師を招聘し、特別支援教育に関する理解、知識、研究、実践を深め、日常保育の質の向上に努める。

イ  乳幼児研修会

乳児期から幼児期への子どもの発達の連続性を踏まえ、長期的な見通しに立った質の高い保育を実践するためには、0~2歳児の発達段階についても理解することが必要である。それぞれの時期において、子どもたちが適切に発達課題を達成するためには、どのような環境や援助が必要か、乳幼児の発達理論に基づいて専門的に研修する。

ウ 幼稚園教育理解推進事業(静岡県協議会)

幼稚園の教育課程の編成及び実施に伴う指導上の諸問題について研究協議し、教職員の指導職員を対象に研修会を実施する。

エ 実技指導研修会

各地区で開催する実技指導研修会に助成し、地区における教育活動の推進・活性化を図る。

(3)特別研修

 教職員が具体的な特定目的に沿った課題について、専門の講師による指導を受け、問題を発見する能力や課題を解決する能力など、自らの資質の向上を図るため、自主的に参加する研修を実施する。

ア 保育の質の向上を目指した公開保育による研修 

園の保育を広く公開し、公開保育に参加した他園の教員とその日の保育を中心として協議し合うことは、自園の良さを再確認し、これから取り組むべき課題を明らかにするために大変有効である。そこで、県内の私立幼稚園の中から公開保育実施園を指定し、公開保育コーディネーターの支援を受けながら公開保育を実施することによって、公開保育指定園の保育の質の向上と公開保育に参加する教員の資質向上を図る。
・指定幼稚園:4園指定  横内幼稚園 静岡南幼稚園 日本平幼稚園 青葉幼稚園

イ ミドルリーダー研修(3回シリーズで実施予定)

園運営の中核を担うミドルリーダーとして、園内研修を深めるために必要な知識やスキルを学ぶ研修を行い、資質や能力の向上を図る。

ウ 静岡県私立幼稚園教員海外研修

外国の幼児教育がどのように展開されているか、制度、教育事情等を学ぶ研修を実施する。
・私立幼稚園の専任教員又は役職員で在職年数が5年以上の者
・研修先  アメリカ合衆国ハワイ州オアフ島 東海大学研修館及び現地の幼稚園
*新型コロナウイルスに係る海外渡航制限等により計画の変更もあり得る。

2 幼児教育の質の向上に寄与する研究等の推進(研修委員会)

(1)調査・研究事業

ア  幼稚園教育理解推進事業(中央協議会) 

幼稚園教育に関する講演等に参加するとともに、都道府県協議会の成果の発表交換、教育課程実施に伴う諸問題について研究協議し、幼稚園教育の向上に資する。

イ  調査・研究プロジェクト(令和4~5年度)

・保育実践を保護者と共有するための工夫について考えるプロジェクト(委員:4名)
 幼児期の教育をより効果的に進めていくためには、園と家庭が子どもの育ちを共有することが大事である。また、子どもの姿や成長だけでなく、園の保育実践がどのような願いやねらいをもって行われ、子どもの何が育っているのか等についての保護者の理解を深めていくことも大切であろう。そこで、園の保育実践を保護者と共有するための工夫について研究を行う。

・地域と家庭と園をつなぐ満3歳児の幼児教育の在り方を考えるプロジェクト (委員:4名) 
 近年、保護者の就労状況の変化や幼児期の教育に対するニーズの多様化により、幼稚園における満3歳児入園の需要が高まっている。満3歳児の入園に関しては、地域や園の実態によってさまざまであり、それに即して配慮がなされた上で、満3歳児にとってふさわしい生活の実践が望まれる。そこで、地域と社会と園をつなぐ幼児教育センター的役割を果たすための園としての工夫、特に、発達の特性を踏まえた満3歳児の保育について研究を行う。

(2)幼稚園教諭免許法認定講習推進事業

  幼稚園教諭一種免許状認定夏期講習(5単位×2年)を開設する静岡県教育委員会と連携し、効率的な一種免許状への上進を促進する。

開催時期 会場
未定 静岡大学(予定)

 

3 ITを利用した研修、研究や実務指導(IT小委員会)

(1)ITスキルアップ研修

 (1)ITスキルアップ研修(ITセミナー) 

 幼稚園の経営に欠かせないツールとして多くの園が取り組んでいる「ICT化」を効果的に進めるため、様々なIT機器、ソフトの機能や操作、応用技術を習得し、情報セキュリティの整備と合わせ、事務処理の効率化や情報発信のためのスキルを向上させるための研修を行う。
 教育活動は勿論、園の情報発信や運営管理等、更なる事務処理能力の効率化を図る。
(年3回予定) 

 

開催時期

会場

第1回

8月26日(金)

私学会館5階会議室ほか

第2回

9月16日(金)

第3回

1月20日(金)

Ⅱ 地域子育て支援事業

 子どもの最善の利益のため、さらなる幼児教育の振興を進め、幼児教育・保育実践の中心的な役割を果たし、「こどもが豊かに育つ権利」を家庭や地域社会に訴え続け、以下の事業を行う。

1 子育て家庭や地域子育て環境を支援するための場やシステムの企画と実施(地域向上委員会・事務局)

(1)子育てフェア、すこやか子育て相談等

 「子育てフェア」「すこやか子育て相談」等を地区協会が企画運営し、子育て世代の交流を図り、家族の絆や地域の子育て力の向上を進めるとともに、幼児教育の重要性と魅力の発信に努める。

(2)子育て支援カウンセラー

 各地区において「子育て支援カウンセラー」による子育て相談を充実させる。保護者の子育て相談や悩みの解消、子どもの問題行動や発達相談、また、教職員等のコンサルテーションや園の子育て支援のカンファレンスを行い、子どもの健やかな成長を支える。そのために、担当者会議を開催し利用状況等を調査・検討することで、より効果的な運営を推進する。

(3)こどもがまんなかPROJECT

 全日私幼連で進める『こどもがまんなかPROJECT~』の一層の理解、普及に努めるとともに、地域社会との連携を図り私立幼稚園の発信力をさらに高める(※本PROJECTの趣旨等はホームページ「全日私幼連.Com」を参照)。

(4)心身障害児等就園保育助成事業

 特別な配慮が必要な心身障害児が1人在園している幼稚園に対して園児一人月額2,500円(年額30,000円)を助成する。

Ⅲ 健全経営推進事業

 幼児教育環境が大きく変化した中で、地域の幼児教育機関としての私立幼稚園が、役割と責任を果たし、信頼され、発展していくためには、基盤となる経営の健全性を確保することが重要である。そこで、経営基盤を維持・向上し、将来に亘って健全経営と教育目的を果たしていけるように、トップマネジメントを支援し、経営情報を充実させる各種健全経営推進事業を展開する。

1 園の健全経営のための事務の効率化や省力化への援助や研修の企画と実施(経営委員会、IT小委員会、事務局)

(1)経営情報の提供の充実

ア 経営分析情報の提供等

全日本私立幼稚園連合会が実施する経営実態調査のデータを活用し、各園の経営分析に資するよう情報提供することにより、経営管理能力の更なる向上を目指す。
また、経常費補助金等の申請や県が実施する私立学校実態調査等への対応が円滑に行われるよう適切な情報提供を行う。

イ 健全経営のための相談・情報提供・事務担当者研修の開催 

財務会計システム、給与システムを使用した合理的な会計処理の能力向上を図るため、活用方法等の情報提供、個別相談、指導(来所、電話、FAX、メール)を引き続き実施する。
併せて、IT小委員会と連携し、活用方法に関する意見、要望等を財務会計システム及び給与システムのバージョンアップやメンテナンスに活かすとともに、「学校法人会計セミナー」の効果的な開催に役立てる。

ウ 行政関連情報の提供

 各市町の私立幼稚園に対する助成制度や0歳児から5歳児までの年齢別住民登録人数等について調査し、今後の私立幼稚園の健全経営のための資料として全会員に情報提供するとともに、HPに掲載する。

(2)事務処理の適正化・効率化促進

ア ITを活用した幼稚園経営効率化の研究

私立幼稚園の経営実務におけるIT技術の具体的使用方法などについて、情報収集及び調査分析を行い、その効果的な使用方法を研究する。 

イ 財務会計システム、給与システムのバージョンアップ、メンテナンス

法改正や制度改正等に対応するため、システムのバージョンアップ、メンテナンスを行う。

(3)事務職員等への研修

ア 学校法人会計セミナーの開催(年1回予定)

私立幼稚園の事務職員等の会計事務処理能力の向上を図るため、学校法人会計の基礎と実務を学ぶ「学校法人会計セミナー」を企画、運営し、各学校法人の適切な会計処理を支援する。
・開催予定: 7月20日(水)   ・会場:静岡県私学会館5階会議室

イ 財務会計システム・給与システムセミナーの開催(年1回予定) 

私立幼稚園の効率的な会計処理と給与管理を支援するため、学校法人会計基準に基づく会計ソフトである「財務会計システム」や「給与システム」の操作方法を学ぶセミナーを行う。  
 ・開催予定: 10月17日(月)  ・会場:清水テルサ

2 経営者への指針情報の提供や研修の企画と実施(経営委員会)

(1)トップマネジメントの支援

ア 理事長・設置者、園長合同研修会の開催

時代を見据えた私立幼稚園を創造するためのトップマネジメントを担う理事長・設置者、園長等の更なる資質向上のため、教育・経営に関する専門講師を招聘して今後の幼稚園の在り方や地域で果たす役割等について研修する。
  (研修委員会と共催)

研修会名

開催年月日

会場

理事長・設置者、園長等研修会

令和4年6月3日(金)午後

ホテルグランヒルズ静岡

理事長・設置者、園長等研修会

令和5年2月27日(月)

3 人材確保に係る活動の企画の実施や研究の推進(企画委員会、広報委員会、地域向上委員会)

(1)人材確保への支援

ア 将来に亘り優秀な教員を確保でき、また幼稚園が学生にとって魅力ある職場となるよう、県内外の教員養成校との交流会を開催する。教員養成機関との密接な関係を構築するため、少人数の分科会での情報交換など一層効果の上がる方法に努める。また、養成校の説明会に積極的に参加し、交流を深め、連携を密にする。
 ・開催日: 未定       ・会場: 静岡県私学会館

イ 人材確保のため、県内幼稚園の情報や求人情報を紹介する電子版チラシを作成し、教員養成機関等に配信する。資料には幼稚園が求める教員像や幼稚園ナビ等の登録方法・協会ホームページの案内を記載する。

ウ 各園で質の高い教員を確保するため、養成校へのガイダンスや、各地域の幼稚園を学生や一般の就職希望者に紹介する「就職フェア」を開催し、学生や一般の就職希望者への情報提供の場を積極的に創設していく。

エ 各園の求人・求職情報等で利用している幼稚園ナビや協会の存在をより周知するため、SNSを利用した広告を使用し、年間を通して効率よく広報していく。

オ 「就職応援プロジェクト」において、喫緊の課題である人材確保について検討し活動するとともに、中長期的な視野での人材確保についても検討し、提案していく。 

4 後継者を含めた人材の養成に関わる活動の企画と実施(経営委員会)

(1)後継者の育成

ア 将来に亘って私立幼稚園の健全な経営と教育目的を果たしていくため、次世代の幼児教育を担い、将来のリーダーとして活躍が期待される若い人材を対象に育成研修を行う。 

研修会名

開催年月日

会場

次世代リーダー養成研修会

7月14日(木)
1月25日(水)

私学会館5階会議室

5 園の安全管理に寄与する活動の企画と実施(地域向上委員会、園内安全管理小委員会)

 園児の安全な生活を保障し健やかな成長を支えるため、安全管理等の情報提供及び研修会等を実施し、各園の安全対策の向上を図る。また、地区協会を通じ地域防災との連携を強化する。

(1)私立幼稚園の安全管理の向上

ア 最新でかつ重要な情報について精査し、協会園に発信し情報の共有化を図る。

イ 各園で策定される防災マニュアル(危機管理マニュアル)等の教職員・保護者への十分な周知をするよう呼びかける。また、周知度の調査を実施し情報提供する。

ウ 安全管理・危機管理の推進と防災・防犯・感染症などの対策充実のため、会員への研修、情報提供を行う。

(2)地域社会との連携事業

 ア 各園は地域防災教育推進会議等に積極的に参加し、地域防災との連携を図る。

 イ 各地域で市町の防災担当課や専門家などと協力し防災講座等園の安全管理に関する研修を実施する。

6 貸付金の回収・協会預け金の計画的な返還、長期借入金への利子補給等(事務局)

(1)貸付金の回収・協会預け金の計画的な返還

  一般社団法人に移行した際に終了した振興資金貸付事業の既存貸付金について、管理及び回収事務を的確に行うとともに、協会預け金返還規程に基づき協会預け金を計画的に返還していく。

(2)長期借入金への利子補給

 民間金融機関等からの長期借入金に対する利子補給として、一定額を助成する。また、県の施策と連携して耐震対策を促進するため、耐震改築・補強を利子補給で支援する。

(3)教職員福利厚生事業

 振興協会慶弔規程に則り、教職員に祝い金・見舞金等を支給する。

Ⅳ 企画調整事業

 幼稚園教育の意義を深く浸透させるため、広報活動や子育て情報の提供に積極的に取り組み、「子ども・子育て支援新制度」に対して、 引き続き全日私幼連と連携して対処していく。
 このため、県・市町との連携活動、私立幼稚園の在り方の検討や広報に係る以下の事業を行い、災害対策本部の充実・強化を図る。

1 会員への広報誌発行や情報提供、発信に関わる活動の企画と実施(広報委員会、HP小委員会)

(1)静私幼だよりの発行

 振興協会や各園、地域の活動状況の広報、園の役割、責任を喚起する情報提供を行い、幼児教育の意義や協会の存在意義を教職員や地域の人々に伝え、意識高揚を図るとともに理解と賛同を求めていく。
 このため、「静私幼だより」を年3回発行する。(7月、12月、3月、各5,000部)
 また、必要に応じて特別号を配信し、迅速な情報提供を行っていく。 

(2)協会事業の広報

 私立幼稚園について県内外に広報するため、関心が高まるようなパンフレットを有効的に作成する。

(3)HPの企画・管理

 各園、地区、協会からの情報発信を活発化させ、アクセス件数の増加を目指す。
 インターネットを利用する保護者や学生等に振興協会や各園の情報をわかりやすく発信していく。 

2 県、市町への私立幼稚園支援に関わる活動の企画と実施(地域向上委員会)

(1)県、市町の動向調査

 県当局と情報交換しながら、必要に応じて幼稚園教育振興のための要請活動を行っていく。
 また、私立幼稚園がある市町の動向把握に努め、効果的に連携しながら、市町との緊密な関係を構築していく。

ア 日頃から行政(担当部課等)との意見交換・情報交換を積極的に行う。

イ 各地区のPTAの要請活動の支援及び地元議員と連携した行動等

ウ 静岡県私学振興ふじのくに大会を他の私学団体と協力し、開催する。
  開催予定:令和4年11月16日(水)  会場:ホテルグランヒルズ静岡

3 地区間の情報交換や事業推進に寄与する活動の展開(地域向上委員会)

(1)地区活動の推進と地区協会の団結力の向上

ア 各地区(11地区)に対して、私立幼稚園の振興に関する地区活動の推進を図るため費用を助成する。

イ 地区によって園の配置や行政域の違いから地区活動の推進が難しい地区がある。そのような地区から要請があった場合は近隣地区や振興協会会員は積極的に協力支援していく。

ウ 制度改革に伴い市町との連携が重要となる。地区協会園の団結力を強化し、組織として政策や制度改革等に対する対応力を高める。

エ 協会の情報伝達と地区の運営推進を確実に進めるため、各地区に「副地区長」を置き、地区長を補佐する。また、地区内組織の人材育成に努める。

4 私立幼稚園の今日的な課題の調査と研究及び対応研修の企画と実施(企画委員会)

(1)今日的課題の検討と研修会等の実施

 私立幼稚園が抱える課題について調査研究し、課題解決に向け引き続き取り組む。
 喫緊の課題である教職員人材の確保に資するため、常置委員会と協力しながら、養成校の学生等求職者と各園とのマッチング機会を提供する就職フェアを開催し、その効果を検証する。また、各地域で開催される就職フェアへの協力を行う。
 さらに、養成校の学生等求職者に対し、私立幼稚園の魅力を広く伝えイメージアップに繋げていく方策について検討する。
・オンライン就職フェア
・就職フェア
※ 開催時期と開催場所については関係機関と調整 

(2)「静私幼・要覧」の発行 

 振興協会の各種事業実績や調査結果をまとめた要覧を編纂し、県、市町等の行政機関や国、県の議員等に協議・提案の基本資料として配布し、振興協会活動の理解と支援を要請する。

5 災害対策本部の充実・強化(災害対策本部)

 災害等緊急対応に向けてのシミュレーションを行い、実効性等を検証するとともに、検証結果に基づき必要な改善策を講じ、災害発生に備えて災害対策本部の強化を図る。

6   教員の資質向上に向けた研修の企画・調査(研修委員会・事務局)

 国内外の先進的な幼児教育事例、幼児教育の本質に迫る教育環境を持つ施設等において、充実した研修プログラムを展開するための事業を企画・実施する。
 また、会員への報告に関しては効果的な形態を検討し実施する。