私学助成園における処遇改善事業の拡充要望

 文科省の私学助成園における処遇改善事業の取扱いが変更され、県の判断により学校法人負担の大幅な軽減が可能となったことから、去る6月23日(木)、千葉理事長と副理事長(全員)が、県のスポーツ・文化観光部長等に対し、学校法人負担のない財政支援など、私学助成園における処遇改善事業の拡充について要望を行いました。
 京極部長からは、「国の処遇改善事業における私学助成園と新制度園との公平感を欠いた対応は本来国が改善すべきものである。私学助成園への理不尽な対応を考えれば、協会が拡充要望したい気持ちは十分に理解できる。県としてできることは対応していきたい。」との話がありあました。

<県の対応者>
スポーツ・文化観光部 京極部長、都築部長代理、伏見担当理事、奥山私学振興課長